マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の処理を委託するときに排出事業者が交付し、収集運搬・中間処理・最終処分の各段階が終わるたびに写しが戻ってくることで、「自社のごみが最後まで適正に処理されたこと」を確認するための伝票です。
制度の要点は次のとおりです。
- 交付するのは排出事業者（廃棄物処理法第12条の3）
- 紙マニフェストは7枚複写（A、B1、B2、C1、C2、D、E票）
- 返送された写しは5年間保存
- 交付状況は毎年6月30日までに都道府県等へ報告（紙マニフェストの場合）
なぜマニフェストが必要なのか
産業廃棄物は「排出事業者が最後まで責任を負う」のが大原則です。しかし、処理を委託した後の廃棄物がどこでどう処理されたかは、排出事業者から直接は見えません。そこで、処理の各段階が終わるごとに写しを返送させ、書面で処理の完了を追跡できるようにした仕組みがマニフェスト制度です。
不法投棄事件では、マニフェストの運用がずさんだった排出事業者が原状回復の措置命令を受けた例もあります。マニフェストは「面倒な事務」ではなく、自社を守るための証拠書類です。
紙マニフェスト7枚の役割
| 票 | 誰の控えか／何の確認か | 返送期限（交付日から） |
|---|---|---|
| A票 | 排出事業者の控え | （手元に残る） |
| B1票 | 収集運搬業者の控え | ― |
| B2票 | 運搬終了の確認として排出事業者へ返送 | 90日以内（特管60日以内） |
| C1票 | 処分業者の控え | ― |
| C2票 | 処分終了を収集運搬業者へ通知 | ― |
| D票 | 処分（中間処理）終了の確認として排出事業者へ返送 | 90日以内（特管60日以内） |
| E票 | 最終処分終了の確認として排出事業者へ返送 | 180日以内 |
※ 業者側の送付義務は「運搬・処分が終了した日から10日以内」です。上表の90日・60日・180日は、排出事業者が返送を確認すべき期限（この期間内に写しが届かなければ状況を確認し、必要に応じて報告する義務が生じます）。
運用の流れ（5ステップ）
- 交付：廃棄物を引き渡すときに、品目・数量・委託先などを記入したマニフェストを交付し、A票を控える
- 運搬終了：収集運搬業者からB2票が返送される → A票と照合
- 処分終了：処分業者からD票が返送される → 照合
- 最終処分終了：E票が返送される → 最終処分場所を確認
- 保存・報告：各票を5年間保存し、交付状況を毎年6月30日までに都道府県等へ報告（交付等状況報告書）
記入時の注意点
- 記入者は排出事業者。業者に書かせて署名だけする運用は、記載ミスの責任も排出事業者が負うため危険です
- 品目・数量・荷姿は委託契約書の記載と一致させる
- 交付担当者名は実際に立ち会った担当者を記入する
- 訂正は二重線と訂正印で行い、修正液は使わない
電子マニフェスト（JWNET）
電子マニフェストは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が運営する電子システムで紙の代わりに登録・報告する仕組みです。
| 比較 | 紙マニフェスト | 電子マニフェスト |
|---|---|---|
| 照合・期限管理 | 手作業 | システムが自動通知 |
| 保存義務 | 5年間の紙保存 | 不要（センターが保存） |
| 交付等状況報告 | 毎年必要 | 不要（センターが報告） |
| 導入条件 | なし | 排出・運搬・処分の3者すべての加入が必要 |
義務化の対象：前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が年間50トン以上の事業場は、特別管理産業廃棄物について電子マニフェストの使用が義務付けられています。
それ以外の事業者は任意ですが、期限管理・保存・年次報告の負担が大きく減るため、交付枚数が多い事業者ほど電子化のメリットが大きくなります。
罰則
| 違反行為 | 罰則 |
|---|---|
| マニフェストの不交付・虚偽記載・保存義務違反など | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 期限内に写しが返送されないのに措置・報告を怠る | 勧告・命令の対象（命令違反は罰則あり） |
マニフェスト違反は行政の立入検査で発覚しやすい項目です。日付の抜け、照合漏れ、保存箱の未整理など、形式的な不備から指摘されるケースが多いため、月次で照合状況をチェックする運用をおすすめします。
まとめ
- マニフェストは排出事業者が交付し、B2・D・E票の返送で処理完了を確認する仕組み
- 確認期限はB2・D票90日（特管60日）、E票180日、保存は5年
- 交付等状況報告書は毎年6月30日まで
- 特管50トン以上の事業場は電子マニフェスト義務
マニフェストの前提となる委託契約については、産業廃棄物処理の流れもあわせてご覧ください。
参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条の3〜第12条の5、同法施行規則 第8条の21〜第8条の38
よくある質問
マニフェストの保存期間は何年ですか？
5年間です。交付した控え（A票）と返送されてきた写し（B2票・D票・E票）を、それぞれ定められた起算日から5年間保存する義務があります。
マニフェストを交付しないとどうなりますか？
交付義務違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。虚偽記載や保存義務違反も同様の罰則があります。
電子マニフェストは義務ですか？
原則は任意ですが、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が年間50トン以上の事業場は、特別管理産業廃棄物について電子マニフェストの使用が義務です。
マニフェストの写しが期限内に返ってこない場合はどうすればよいですか？
処理状況を確認し、適正処理が確認できない場合は、期限切れから30日以内に「措置内容等報告書」を都道府県・政令市に提出する必要があります。
本記事は2026-07-11時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断は、管轄の都道府県・政令市または専門家（行政書士・弁護士等）にご確認ください。