マニフェストが不要になるケース一覧｜専ら物・広域認定など交付義務の例外

産業廃棄物のマニフェスト交付が不要になる主な例外を一覧で解説します。専ら物（古紙・くず鉄・あきびん・古繊維）、広域認定制度、再生利用認定・指定制度、自社処理・自社運搬など、それぞれの条件と注意点をまとめました。

マニフェストの交付は原則すべての産業廃棄物委託で義務ですが、法令が定める例外があります。代表格は「専ら物」「広域認定」「再生利用認定・指定」「自社処理・自社運搬」の4類型です。

「不要と思っていたら実は必要だった」は虚偽・不交付として罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）につながるため、例外の範囲を正確に押さえましょう。

マニフェストが不要になる主なケース

ケース	内容	注意点
① 専ら物	古紙・くず鉄・あきびん類・古繊維の4品目を、専ら再生利用を行う業者に委託	書面契約は必要。4品目以外が混ざると対象外
② 広域認定制度	メーカー等が環境大臣の認定を受けて自社製品を広域回収（例：石膏ボード端材、複写機など）	認定事業者のルート・伝票に従う
③ 再生利用認定・指定制度	環境大臣認定または知事指定を受けた再生利用（例：廃ゴムのセメント原燃料化など）	認定・指定の範囲内のみ
④ 自社処理・自社運搬	排出事業者が自ら処理・運搬する場合	自社運搬の基準は適用
⑤ 国・自治体への処理委託等	市町村・都道府県が処理する場合など	実務では限定的
⑥ 輸出に係る運搬	バーゼル法等の手続きによる	別途輸出手続きが必要

古紙回収業者にダンボールを、スクラップ業者に鉄くずを出すルートが典型です。ポイントは3つ。

新築現場の石膏ボード端材をメーカーが回収するケースなどが該当します。排出側はマニフェストを切らず、認定事業者の管理伝票で運用します。使えるかどうかはメーカー・製品ごとに異なるため、購入元に確認しましょう（石膏ボードの記事参照）。

自社トラックで自社処理施設や保管場所へ運ぶ間は不要ですが、他社の運搬業者に引き渡した時点からマニフェストが必要です。「最初の区間だけ自社、その先は委託」という運用では交付タイミングを間違えやすいので注意してください。

迷ったら交付しておくのが安全です。不要なケースで交付しても罰則はありませんが、必要なケースで交付しないのは違反です。

参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第1項、同法施行令第6条の2、施行規則第8条の19（交付を要しない場合）

専ら物とは何ですか？

「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」のことで、古紙・くず鉄（古銅等を含む）・あきびん類・古繊維の4品目を指します。専ら物のみを扱う業者への委託は処理業の許可が不要とされ、マニフェストの交付も不要です（書面契約は必要です）。

自社の別工場に廃棄物を運ぶときはマニフェストが要りますか？

自社運搬（排出事業者自身による運搬）にはマニフェスト交付義務はありません。ただし車両表示・書面携帯などの運搬基準は適用されます。他社に運搬を委託した時点でマニフェストが必要になります。

マニフェスト不要のケースでも契約書は必要ですか？

ケースによります。専ら物の委託は書面契約が必要です。広域認定・再生利用認定のルートでは認定事業者のシステムに従います。「マニフェスト不要＝何も要らない」ではない点に注意してください。

本記事は2026-07-16時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断は、管轄の都道府県・政令市または専門家（行政書士・弁護士等）にご確認ください。