会社の事業活動で出たごみは、すべて産業廃棄物ですか？

いいえ。事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類だけが産業廃棄物です。それ以外（オフィスの生ごみや紙くずなど）は「事業系一般廃棄物」として市町村のルールに従って処理します。ただし紙くず・木くずなどは業種によって産業廃棄物になる場合があります。

マニフェストは誰が書いて、誰が交付するのですか？

排出事業者（廃棄物を出した事業者）が記入・交付します。処理業者に書かせて署名だけする運用は、記載ミスの責任も排出事業者が負うためリスクがあります。交付を怠ると罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象です。

無許可の業者に処理を頼んでしまうとどうなりますか？

委託した排出事業者も処罰の対象になります。無許可業者への委託は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）という重い罰則があり、「知らなかった」では免責されません。委託前に必ず許可証を確認してください。

オフィス移転で出る机や椅子などの不用品は産業廃棄物ですか？

金属製の机やパイプ椅子は「金属くず」等として産業廃棄物に該当することが多い一方、木製家具は業種指定の関係で事業系一般廃棄物になる場合があります。品目ごとに判断が必要なので、混載する場合は業者に品目を伝えて確認しましょう。

個人事業主でもマニフェストは必要ですか？

必要です。廃棄物処理法上の「事業者」に法人・個人の区別はありません。個人経営の飲食店や工務店でも、産業廃棄物の処理を委託する際はマニフェストの交付義務があります。

飲食店から出る廃油は産業廃棄物ですか？

揚げ油などの動植物性油脂は「廃油」として産業廃棄物に該当します。業種を問わず産業廃棄物となる品目なので、許可を持つ業者への委託が必要です。リサイクル（飼料・燃料化）ルートも普及しています。

産業廃棄物の処理費用は経理上どの勘定科目で処理しますか？

一般的には「支払手数料」「外注費」「雑費」などで処理されますが、継続的に多額に発生する場合は「廃棄物処理費」などの独立科目を設ける企業も多くあります。税務上は損金算入が可能です（詳細は税理士にご確認ください）。

処理業者が倒産した場合、交付済みのマニフェストはどうなりますか？

期限内にマニフェストの写しが返送されない場合、排出事業者は処理状況を確認し、生活環境保全上の支障のおそれがあれば「措置内容等報告書」を都道府県に提出する義務があります。放置すると排出事業者の責任を問われる可能性があります。

自社のトラックで自社の産業廃棄物を運ぶのに許可は必要ですか？

自社の廃棄物を自社で運搬する「自社運搬」には収集運搬業の許可は不要です。ただし、車両への表示（「産業廃棄物収集運搬車」等）や書面の携帯など運搬基準は守る必要があります。他社の廃棄物を運ぶと無許可営業になります。

産業廃棄物はどのくらいの期間、自社で保管できますか？

保管期間そのものに一律の上限はありませんが、「処理するまでの間、適正に保管する」ことが前提で、保管基準（囲い・掲示板・飛散流出防止など）を満たす必要があります。処理計画なく長期間ためこむと行政指導の対象になり得ます。