産業廃棄物委託契約書とは？法定記載事項と締結の流れをわかりやすく解説

産業廃棄物の処理を業者に委託するときは、収集運搬業者・処分業者それぞれと、法定記載事項を盛り込んだ書面の契約を結ぶことが義務です（廃棄物処理法第12条第6項、委託基準）。

押さえるべきポイントは4つです。

• 二者契約の原則：排出事業者が、収集運搬業者・処分業者とそれぞれ直接契約する
• 書面契約が義務：口頭・発注書のみの運用は委託基準違反
• 法定記載事項と許可証の写しの添付が必要
• 契約書は契約終了後5年間保存

二者契約の原則とは

産業廃棄物の委託契約は、排出事業者と処理業者の間で直接結ぶ必要があります。

収集運搬業者に「処分先もまとめてお任せ」する形で処分業者と直接契約しないケースは、典型的な委託基準違反です。

法定記載事項

委託契約書には、法令で定められた事項を漏れなく記載する必要があります（施行令第6条の2第4号、施行規則第8条の4の2）。主な項目は次のとおりです。

共通の記載事項

• 委託する産業廃棄物の種類と数量
• 委託契約の有効期間
• 委託者が受託者に支払う料金
• 受託者の事業範囲（許可の内容）
• 廃棄物の適正処理のために必要な情報の提供に関する事項（性状、荷姿、腐敗・揮発性、混合による危険性、含有物質など。WDS＝廃棄物データシートの活用が推奨されます）
• 契約解除時の処理されない廃棄物の取扱い

収集運搬委託の場合

• 運搬の最終目的地の所在地
• 積替え保管を行う場合は、その場所と保管できる廃棄物の種類等

処分委託の場合

• 処分・再生の場所の所在地、方法、処理能力
• 中間処理の場合は、最終処分の場所の所在地、方法、処理能力

雛形どおりに作っても、種類・数量の欄が「一式」になっている、最終処分先が空欄のまま、といった不備はよくある指摘事項です。契約前に必ず全欄を確認してください。

許可証の写しの添付

契約書には、受託者の許可証の写しを添付する義務があります。添付時に次を確認しましょう。

• 委託する品目が事業範囲に含まれているか
• 収集運搬は積み地と降ろし地の両方の自治体の許可があるか
• 有効期限内か（期限切れ後の更新中の場合の扱いは自治体に確認）

印紙税

紙の契約書には収入印紙が必要です。

電子契約には印紙税がかかりません。契約本数が多い場合は電子契約の導入がコスト削減になります（文書の区分・税額は契約内容によるため、最終的には税務署または税理士にご確認ください）。

契約書作成から締結までの流れ

1. 業者の許可証を確認する（品目・区域・期限）
2. 廃棄物の性状情報（WDS）を準備する
3. 契約書案の法定記載事項を確認する
4. 許可証の写しを添付して締結、収入印紙を貼付（紙の場合）
5. 契約書を5年間保存する

契約締結後は、廃棄物の引き渡しごとにマニフェストの交付が必要です。

違反した場合の罰則

委託基準違反（書面によらない委託、法定記載事項の欠落など）は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、無許可業者への委託は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金の対象です。いずれも法人にも罰金が科される両罰規定があります。

参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条第6項・第7項、同法施行令 第6条の2、同法施行規則 第8条の4の2、印紙税法 別表第一