手続きガイド

産業廃棄物の処理は、「①分別・保管 → ②業者選定 → ③委託契約 → ④マニフェスト交付 → ⑤収集運搬 → ⑥中間処理 → ⑦最終処分 → ⑧確認・記録」の8ステップで進みます。

排出事業者が自ら手を動かすのは①〜④と⑧ですが、⑤〜⑦についても「適正に処理されているかを確認する責任」は排出事業者にあります。各ステップを順に見ていきましょう。

ステップ1：分別・保管

まず、自社から出る廃棄物を品目ごとに分別します。品目の判断は全20種類一覧を参照してください。

保管には産業廃棄物保管基準が適用されます。

• 周囲に囲いを設ける
• 見やすい場所に掲示板（縦横60cm以上。品目・管理者名・連絡先などを記載）を設置する
• 飛散・流出・地下浸透・悪臭発散を防止する
• ねずみ・蚊・はえ等が発生しないようにする
• 屋外で容器を使わず保管する場合は高さ制限を守る

ステップ2：業者選定と許可証の確認

委託できるのは、都道府県知事（政令市長）の許可を受けた処理業者だけです。許可証で次を確認します。

確認項目	見るポイント
許可の区分	収集運搬業か、処分業か（委託内容と一致しているか）
事業の範囲	委託したい品目が含まれているか
許可の区域	収集運搬は積む場所と降ろす場所の両方の自治体の許可が必要
許可の期限	有効期限内か（通常5年、優良認定業者は7年）
許可条件	条件欄に制限がないか

優良認定（優良産廃処理業者認定制度）を受けた業者は、財務や遵法性の面で一定の基準を満たしており、選定の有力な判断材料になります。

無許可業者への委託は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金の対象です。ブローカーを介した委託や「無料回収」をうたう業者には特に注意してください。

ステップ3：委託契約の締結

処理委託は書面での契約が義務です（委託基準）。ポイントは次のとおりです。

• 二者契約の原則：収集運搬業者と処分業者、それぞれと直接契約する
• 法定記載事項（品目、数量、処分方法、処分場所、適正処理に必要な情報など）を漏れなく記載する
• 許可証の写しを契約書に添付する
• 契約書には収入印紙が必要（金額により異なる）
• 契約書は契約終了後5年間保存する

ステップ4：マニフェストの交付

廃棄物を業者に引き渡すときに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付します。運用方法・期限・罰則はマニフェストとはで詳しく解説しています。

ステップ5：収集運搬

許可業者が廃棄物を処理施設まで運搬します。運搬車両には「産業廃棄物収集運搬車」等の表示と書面の携帯が義務付けられています。

自社の廃棄物を自社で運ぶ自社運搬の場合、収集運搬業の許可は不要ですが、車両表示や書面携帯などの運搬基準は同様に適用されます。

ステップ6：中間処理

焼却、破砕、脱水、中和、選別などにより、廃棄物を減量・無害化・安定化する処理です。中間処理後の残さ（燃え殻、ばいじん等）は、リサイクルされるか、最終処分に回ります。

ステップ7：最終処分（またはリサイクル）

埋立処分が代表的な最終処分です。最終処分場は受け入れられる廃棄物の性状により、安定型・管理型・遮断型に分かれます。近年はリサイクル（再資源化）率の向上により、埋立に回る量は減少傾向にあります。

E票の返送により、排出事業者は最終処分の完了と場所を確認します。

ステップ8：確認・記録

• B2票・D票・E票を期限内に受け取り、A票と照合する
• マニフェストを5年間保存する
• 紙マニフェストの場合、交付等状況報告書を毎年6月30日までに提出する
• 可能であれば、委託先の処理施設を実地確認する（条例で義務付けている自治体もあります）

全体の流れまとめ

ステップ	主体	排出事業者のやること
①分別・保管	排出事業者	品目判断、保管基準の遵守
②業者選定	排出事業者	許可証の確認
③委託契約	排出事業者×業者	書面契約、印紙、5年保存
④マニフェスト交付	排出事業者	記入・交付、A票の控え
⑤収集運搬	収集運搬業者	B2票の返送確認（90日以内）
⑥中間処理	処分業者	D票の返送確認（90日以内）
⑦最終処分	最終処分業者	E票の返送確認（180日以内）
⑧確認・記録	排出事業者	照合、5年保存、年次報告

各ステップの詳しい解説記事を順次公開していきます。まずはマニフェストとはからご覧ください。

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参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条、同法施行令 第6条の2（委託基準）、同法施行規則 第8条（保管基準）ほか